退職代行と転職サポートは併用できる？辞めながら次を探す進め方

※本記事はプロモーションを含みます。

「辞めたい。でも、辞めた後どうするの」。28歳のわたしが体調を崩す前、頭の中をぐるぐる回っていたのはこの言葉でした。上司に退職を切り出せないまま朝になると涙が出て、それでも「次の仕事が決まっていないのに辞められない」と自分を追い込んでいました。

結論からお伝えします。退職代行と転職サポートは別々のサービスで、併用できます。辞めることと次を探すことは、無理に同じ会社に頼まなくても大丈夫です。退職代行で会社との連絡を任せながら、転職エージェントで次の仕事を探す。この2つを分けて考えると、気持ちがずいぶん軽くなります。退職代行の依頼に転職が必ずついてくるわけではありませんし、転職が必ず成功すると保証できるものでもありません。だからこそ、それぞれの役割を知っておきたいのです。

退職代行と転職サポートはセットなの？

セットではありません。退職代行は「会社を辞める手続きの連絡を代わりに行うサービス」、転職サポートは「次の仕事探しを助けるサービス」で、提供する会社も契約も別です。

最近は退職代行業者が「提携の転職エージェントを紹介します」と案内するケースもあります。ただ、それは便利な付帯サービスであって、退職代行を使う条件ではありません。辞めるだけ依頼して、転職は自分のペースで別に進めても問題ないのです。

• 退職代行＝辞めるための連絡を代行
• 転職サポート＝次の仕事を探す支援
• 両方を同じ会社に頼む義務はない

わたし自身は、まず辞めることだけに集中しました。次を焦って決めると、また同じ理由で苦しくなる気がしたからです。

退職代行と転職エージェントは何が違う？

役割がまったく違います。下の表で整理してみました。

項目	退職代行	転職エージェント
目的	退職の意思表示・連絡の代行	求人紹介・転職の支援
主な相手	今の勤務先	次の勤務先候補
費用	数万円程度の依頼料が一般的	求職者は原則無料
関わる期間	退職完了まで	入社が決まるまで

退職代行は「辞める」に向き合うサービス、転職エージェントは「次に進む」に向き合うサービスです。タイミングが重なるだけで、目的はまったく別物だと考えてください。

転職エージェントが無料なのはどうして？

求職者から料金を取らず、採用が決まったときに企業側が成功報酬を支払う仕組みだからです。

厚生労働省の許可を受けた有料職業紹介事業者は、求職者からの手数料徴収が原則禁止されています（職業安定法）。だから、わたしたち求職者は無料で求人紹介や面接対策を受けられます。報酬を払うのは採用した企業の側です。

• 求職者は登録・相談・紹介が無料
• 報酬は採用企業が支払う成功報酬型
• 公的機関のハローワークも無料で利用できる

「無料なのに大丈夫？」と最初は身構えましたが、仕組みを知ると納得できました。費用面で転職をためらう必要はありません。

退職代行を使うと再就職に不利になる？

退職代行を使ったこと自体が、次の選考で不利になると一概には言えません。退職の経緯は、応募先に自動で共有される情報ではないからです。

転職活動では退職理由を聞かれることがありますが、退職代行を使った事実をどう伝えるかは自分で選べます。前向きな志望理由を整理しておけば、伝え方に困ることは減ります。再就職できるかどうかは、その後の経験やスキル、応募先との相性など多くの要素で変わるため、退職代行の利用だけで決まるものではありません。

• 退職代行の利用は応募先に自動共有されない
• 退職理由の伝え方は自分で準備できる
• 再就職の結果は複数の要素で変わる

退職後の転職の流れはどう進む？

辞めてから次を探すか、在職中に探すかで進め方が変わります。退職後の流れの一例を並べてみます。

1. 退職完了後、離職票など必要書類を受け取る
2. ハローワークで失業給付の手続きを確認する
3. 転職エージェントやハローワークに登録する
4. 求人を見ながら応募・書類作成を進める
5. 面接を受け、内定後に入社日を調整する

失業給付の受給条件や金額は人によって異なるため、必ずハローワークで自分のケースを確認してください。退職代行を使った場合でも、書類の受け取り方や手続きの流れは通常の退職と同じです。

辞めると同時に次を探したいときはどうする？

在職中から転職活動を始める方法があります。退職代行に連絡を任せている間に、転職エージェントへ登録して求人を見ておくこともできます。

ただし、心と体に余裕がないときは無理をしないでください。わたしは一度立ち止まって休む時間を取り、回復してから求人を見はじめました。同時並行が向く人もいれば、順番に進めたほうが落ち着く人もいます。

• 余裕があれば在職中から登録だけ済ませておく
• 体調が優先のときは退職を先に終わらせる
• 自分のペースで「辞める」と「探す」を組み合わせる

退職代行はどこまで対応してくれる？

退職代行のサービス形態によって、対応できる範囲が変わります。ここは選ぶときの大事なポイントです。

民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を「会社へ伝える」ことが基本で、有給消化や退職日などの交渉まで行うと弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。労働組合が運営する形態は団体交渉として会社と話し合いができ、弁護士が運営する形態は法律事務として交渉や請求まで対応できます。

運営形態	できること
民間企業型	退職意思の伝達が中心
労働組合型	団体交渉による話し合い
弁護士型	交渉・未払い請求などの法律事務

交渉してほしい事情があるなら、労働組合型か弁護士型を選ぶと安心です。

退職そのものは法律でどう決まっている？

期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用契約は終了できます。民法627条で定められています。

会社の承諾がなくても、申し入れから2週間が過ぎれば辞められるのが原則です。「辞めさせてもらえない」と感じても、法律上は一方的に退職を伝える権利があります。退職代行は、この意思表示を本人に代わって会社に届ける役割を担います。雇用形態や契約内容によって扱いが変わる場合があるため、不安なときは弁護士などの専門家に確認してください。

退職代行と転職、どちらを先に決める？

正解は1つではありません。体調や経済状況、次の仕事の希望によって、優先順位は人それぞれです。

お金の不安が大きいなら在職中から転職を進める、心身がつらいなら退職を先に終わらせる、という選び方ができます。どちらを選んでも、退職代行と転職サポートは別サービスなので組み合わせは自由です。退職代行業者が紹介する転職サービスをそのまま使う必要はなく、自分で別のエージェントやハローワークを選んでもかまいません。

• お金が心配＝在職中から転職活動
• 心身がつらい＝退職を先に
• 紹介先に縛られず自分で選んでよい

よくある質問

Q. 退職代行と転職サポートはセットで申し込む必要がありますか？
A. 必要ありません。別々のサービスなので、退職代行だけを依頼することもできます。転職は自分でエージェントやハローワークを選んで進められます。

Q. 転職エージェントの利用にお金はかかりますか？
A. 求職者は原則無料です。報酬は採用した企業が支払う仕組みになっています。公的機関のハローワークも無料で利用できます。

Q. 退職代行を使うと転職で必ず不利になりますか？
A. 一概には言えません。退職の経緯は応募先に自動で共有されるものではなく、伝え方も自分で選べます。再就職の結果は経験や応募先との相性など多くの要素で変わります。

Q. 退職代行はどこまで対応してくれますか？
A. 形態によって異なります。民間企業型は意思の伝達が中心で、交渉は弁護士法72条の非弁行為にあたるおそれがあります。労働組合型や弁護士型は会社との交渉まで対応できます。

Q. 退職後すぐに転職活動を始めたほうがよいですか？
A. 人によります。体調が優先のときは休む時間を取ってからでも大丈夫です。在職中から登録だけ進める方法もあるので、自分のペースで決めてください。

まとめ

退職代行と転職サポートは別々のサービスで、併用できます。辞めることと次を探すことを分けて考えると、気持ちに余裕が生まれます。転職エージェントは求職者は原則無料で、退職代行の対応範囲は運営形態で変わること、退職そのものは民法627条で守られていることを知っておくと、選択肢が見えてきます。転職が必ず成功するとは言い切れないからこそ、焦らず自分のペースで進めてほしいと思います。

🍀陽菜からあなたへ
辞めた後のことが不安で動けなくなる気持ち、わたしもよく知っています。でも「辞める」と「次を探す」は別々に進めていいんです。今日は退職代行と転職サポートの違いを知れただけで十分。あなたのペースで、一歩ずつ進んでいきましょうね。