退職代行 弁護士の費用は？相場と着手金の内訳を解説

「弁護士の退職代行って、やっぱり高いのかな」

辞めたいのに言い出せず、体調まで崩していたあの頃のわたしは、弁護士に頼むという選択肢を「お金持ちのもの」だと思い込んでいました。でも調べていくうちに、高めに見える費用にはちゃんと理由があると気づいたんです。

この記事は、当時のわたしと同じように「弁護士の費用と、その値段で何ができるのか」を知りたいあなたへ向けて書いています。先に結論をお伝えすると、弁護士の退職代行は2026年時点の目安で5万円〜が一般的で、民間や労働組合より高めです。ただし未払い残業代の請求や損害賠償への対応など、法的な交渉や請求まで踏み込めるのは弁護士だけ。費用と対応できる範囲は、必ずセットで見て判断してくださいね。

なお、本記事はプロモーションを含みます。特定の事務所を煽って勧めることはせず、わたしが調べた内容を中立にお伝えします。

退職代行を弁護士に頼む費用相場はどのくらい？

2026年時点の目安として、基本料金はおおむね5万〜10万円台に収まることが多いです。

• 退職の意思伝達のみ: 5万円前後から
• 有給消化や退職日などの交渉込み: 5万〜10万円ほど
• 未払い残業代・損害賠償などの請求を伴う場合: 基本料金＋成功報酬型

民間企業の1万〜3万円、労働組合の2万〜3万円と比べると高めに見えます。ただし弁護士は「伝える」だけでなく「交渉する」「請求する」まで対応できるため、価格の幅は対応範囲の広さと結びついています。金額はあくまで目安で、事務所や案件の内容によって変わるため、申し込み前に総額を確認してください。

なぜ弁護士の退職代行は高いと言われるの？

対応できる範囲が広く、法律の専門家としての関与が必要だからです。

民間業者ができるのは、あなたの「辞めます」という意思を会社に伝えることまでです。会社と条件を交渉したり、未払いのお金を請求したりすると、弁護士法72条が禁じる非弁行為（弁護士でない人が報酬を得て法律事務を扱うこと）にあたるおそれがあります。

弁護士はその制限がなく、交渉も請求も訴訟もできます。価格が高めなのは、できることが多いぶんの専門性と責任が反映されているからだと考えると、納得しやすいかもしれません。

弁護士費用の内訳はどうなっているの？

弁護士費用は、いくつかの項目に分かれているのが一般的です。下の表は2026年時点の一般的な目安で、実際の金額は事務所ごとに異なります。

費用項目	内容	金額の目安（2026年時点・要確認）
基本料金（退職代行）	退職の意思伝達・基本的な手続き	5万〜10万円ほど
着手金	残業代請求などを依頼する際に最初に支払う	0円〜数万円（事務所により無料の場合も）
成功報酬	回収できた金額の一定割合	回収額の20〜30%ほど
実費	郵送費・交通費など	数百〜数千円ほど

着手金と成功報酬の有無や割合は事務所によって大きく違います。「着手金無料・成功報酬のみ」という料金体系もあれば、着手金が必要な場合もあるため、契約前に内訳を一つずつ確認しておくと安心です。

着手金と成功報酬って何が違うの？

着手金は依頼した時点で支払うお金、成功報酬は成果が出たときに支払うお金です。

• 着手金: 結果にかかわらず、依頼を始める段階で発生する費用
• 成功報酬: 未払い残業代などを実際に回収できたときに、その金額に応じて支払う費用

たとえば残業代を請求する場合、着手金が無料でも、回収できた金額の何割かを成功報酬として支払う、という形が多く見られます。手元にお金がない状態でも始めやすい体系もあるので、まずは無料相談で「最初にいくら必要か」「成果が出たらいくらか」を聞いてみてくださいね。

残業代請求を弁護士に頼むと費用はいくら？

残業代請求は基本の退職代行とは別に、着手金＋成功報酬型で見積もられるのが一般的です。

未払い残業代や残った有給の買い取りなど、お金に関する請求は法律事務にあたるため、弁護士でなければ扱えません。費用は「着手金（0円〜数万円）＋回収額の20〜30%ほどの成功報酬」という形が多いですが、これも事務所や請求額によって変わります。

回収できる見込みがある場合は、成功報酬を払っても手元に残るお金がプラスになることもあります。逆に少額だと費用倒れになることもあるため、相談の段階で「いくらくらい回収できそうか」「費用を引いて手元にいくら残るか」を確認するのがおすすめです。

弁護士に頼むメリットは費用に見合う？

トラブルの可能性がある人にとっては、見合う場面が多いです。

• 会社と条件を交渉できる（有給消化・退職日・離職票など）
• 未払い残業代や損害賠償の請求ができる
• 「訴える」と言われても法的に対応できる
• 非弁行為のおそれがなく、安心して任せられる

民間業者は伝達のみ、労働組合は団体交渉として交渉まではできますが、訴訟や損害賠償といった法的請求は弁護士だけの領域です。会社ともめそう、お金を取り返したい、強く引き止められそう、という心当たりがあるなら、はじめから弁護士に頼むほうが結果的に安心なことがあります。

民間・労組・弁護士で費用と対応範囲はどう違う？

運営区分によって、できることと費用が変わります。

運営区分	費用の目安（2026年時点）	対応できる範囲
民間企業	1万〜3万円ほど	退職の意思伝達のみ（交渉は不可）
労働組合	2万〜3万円ほど	伝達＋団体交渉まで
弁護士	5万円〜（請求は成功報酬型）	伝達・交渉・法的請求・訴訟まで

金額だけ見ると弁護士は高めですが、対応できる範囲がもっとも広いです。安く頼んだのに必要な交渉ができず、結局頼み直して費用がかさむこともあります。料金と「その値段で何をしてくれるか」は、いつもセットで見てくださいね。

弁護士の退職代行費用を抑えるコツは？

依頼する範囲を整理し、複数の事務所で見積もりを取ることです。

• 自分に交渉や請求が本当に必要かを先に整理する
• 無料相談を使って総額と内訳を聞く
• 着手金の有無・成功報酬の割合を比較する
• 追加料金が発生する条件を確認する

弁護士の多くは初回相談を無料にしています。複数の事務所に同じ条件で相談すると、費用感の違いが見えてきます。安さだけで決めず、対応範囲と費用のバランスで選ぶのが、結果的に後悔しないコツだと感じています。

よくある質問

Q. 退職代行を弁護士に頼む費用の相場はいくらですか？
2026年時点の目安として、基本料金は5万〜10万円台が一般的です。残業代請求などを伴う場合は、これに着手金や成功報酬が加わります。金額は事務所や案件で変わるため、無料相談で総額を確認してください。

Q. 弁護士の退職代行の着手金はいくらですか？
着手金は0円〜数万円ほどが目安で、「着手金無料・成功報酬のみ」とする事務所もあります。有無や金額は事務所によって大きく異なるため、契約前に内訳を確認するのがおすすめです。

Q. 残業代請求を弁護士に頼むと費用はどのくらいかかりますか？
着手金（0円〜数万円）に加え、回収できた金額の20〜30%ほどを成功報酬とする形が一般的です。少額だと費用倒れになることもあるため、回収見込みと手元に残る金額を相談時に確認してください。

Q. 弁護士の退職代行はなぜ高いのですか？
交渉や未払い賃金の請求、訴訟まで対応できる範囲が広いためです。民間業者は意思の伝達のみで、交渉や請求は弁護士法72条の非弁行為にあたるおそれがあります。対応範囲の広さが費用に反映されています。

Q. 民間の安い退職代行ではだめなのですか？
退職を伝えるだけで済むなら民間でも対応できます。ただし交渉や金銭の請求が必要になると民間では扱えず、頼み直すことになる場合があります。トラブルの可能性があるなら、はじめから弁護士を検討すると安心です。

まとめ

弁護士の退職代行は、2026年時点の目安で基本料金5万円〜が一般的で、民間や労働組合より高めです。ただし高く見える理由は、交渉・未払い残業代の請求・訴訟まで対応できる範囲の広さにあります。残業代請求などは着手金＋成功報酬型で見積もられるのが一般的で、内訳は事務所ごとに異なります。民間は伝達のみ、労組は団体交渉まで、法的請求は弁護士だけ。非弁行為（弁護士法72条）のおそれから民間では扱えない領域があることも覚えておいてくださいね。費用と対応範囲は必ずセットで見て、無料相談で総額を確認してから選んでください。退職は、法律で守られたあなたの正当な権利です。

🍀 陽菜からあなたへ
弁護士費用と聞くと身構えてしまいますよね。あの頃のわたしも「高そう」というだけで選択肢から外していました。でも、もめそうなときほど早く専門家に頼るほうが、心も体も守れることがあります。多くの事務所は無料で相談に乗ってくれます。まずは総額と「自分の場合に何が必要か」を聞くところから、ゆっくり始めてみてくださいね。あなたが安心して次へ進めますように。