退職理由の伝え方は？「一身上の都合」で足りる理由を法律から解説

わたしが会社を辞めようと決めたとき、いちばん頭を悩ませたのは「辞める理由を、なんて伝えればいいんだろう」ということでした。本当の理由は人間関係のつらさだったのに、それをそのまま言ったら気まずくなるし、引き止められそうで怖い。かといって嘘がばれたら、と考えると夜も眠れず、結局言い出せないまま体調を崩してしまいました。あのときの自分に、いちばん伝えたかったことをここに書きます。

結論からお伝えします。自己都合で退職するとき、会社に伝える理由は「一身上の都合により」で足ります。人間関係や待遇への不満など、本当の理由を会社に詳しく説明する法的な義務はありません。退職は法律で認められた権利なので、引き止めを避けたい、角を立てたくないなら、無難な理由だけで十分なのです。理由をどう言うか悩んで一歩が踏み出せないなら、退職代行という選択肢もあります。

退職理由は会社に本当のことを言う義務がある？

ありません。退職の意思を伝えるとき、本当の理由を会社に細かく説明する法的な義務はありません。

退職は、期間の定めのない雇用であれば民法627条で認められた労働者の権利です。申し入れから2週間が経過すれば、会社の同意がなくても退職が成立します。このとき法律が求めているのは「退職する」という意思表示であって、その理由を会社が納得するまで説明することではありません。

• 自己都合退職の理由は「一身上の都合」で足りる
• 本当の理由（人間関係・待遇・体調など）を詳しく述べる義務はない
• 会社に「理由を納得できるまで説明しろ」と求められても、応じる法的義務はない

退職届にも、わざわざ具体的な事情を書く必要はありません。「一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします」という一文で、書面としては十分に成立します。

「一身上の都合」とはどういう意味？

「一身上の都合」とは、自分自身の事情によって退職するという意味の、定型的な表現です。

退職届や退職願で広く使われている言い回しで、家庭の事情、健康上の理由、転職、人間関係など、あらゆる自己都合をまとめて指すことができます。あえて中身を明かさずに「個人的な事情です」と伝えられる、便利な言葉だと考えてください。

場面	使う表現の例
退職届・退職願	一身上の都合により退職いたします
口頭で上司に伝えるとき	一身上の都合で、退職を考えております
理由を聞かれたとき	個人的な事情なので、お話しできる範囲で恐縮ですが

注意したいのは、会社都合での退職（解雇や退職勧奨など）の場合は「一身上の都合」と書かないことです。自分から辞めるわけではないのに「一身上の都合」と書いてしまうと、自己都合退職として扱われてしまうおそれがあります。あくまで自分の意思で辞めるときに使う言葉だと覚えておいてください。

本当の理由を言わないのは「嘘」になる？

なりません。本当の理由を伏せて「一身上の都合」と伝えることは、嘘ではなく、説明する義務のない事柄を述べていないだけです。

退職理由をどこまで話すかは、あなたが決めてよいことです。すべてを正直に打ち明ける必要はありません。話したくないことを「個人的な事情です」とだけ伝えるのは、嘘をついていることにはならないのです。

• 本当の理由を伏せる＝説明義務のないことを言わないだけ
• 「個人的な事情で」と濁すのは正当な対応
• 角を立てず円満に辞めたいなら、むしろ詳細を語らない方がよいことも多い

わたし自身、当時は「本当のことを言わないなんて卑怯かな」と感じていました。でも、自分の心を守るために言葉を選ぶことは、決して後ろめたいことではありません。

退職理由で嘘をつくとばれる？リスクは？

転職や家庭の事情といった「自分の事情」を理由にする分には、基本的にばれることはありません。ただし、確認すれば事実と分かるような嘘は避けた方が無難です。

たとえば「親の介護のため」と言って実際は同業他社に転職した、というように、後から食い違いが発覚しやすい嘘はトラブルのもとになります。一方で「一身上の都合」のように、そもそも中身を明かさない伝え方なら、嘘になりようがありません。

伝え方	リスク	おすすめ度
一身上の都合（理由を明かさない）	ほぼなし	高い
転職するため	低い	高い
家庭の事情で（実際にある場合）	低い	高い
確認すれば分かる作り話	食い違いが発覚しうる	低い

嘘を重ねるより、「お話しできる範囲で」と前置きして詳細を伏せる方が、心の負担もずっと軽くなります。守りたいのは円満さと、あなた自身の気持ちです。

人間関係が理由のときはどう伝えればいい？

人間関係が本当の理由でも、それをそのまま会社に伝える必要はありません。「一身上の都合」や前向きな理由に置き換えて伝えるのが、角の立たない方法です。

人間関係を正直に話すと、相手の名前を出すことになったり、「改善するから残ってほしい」と引き止められたりして、かえって話がこじれやすくなります。退職を決めているなら、わざわざ波風を立てる必要はありません。

• 「新しい環境で挑戦したい」など前向きな理由に言い換える
• 「一身上の都合」とだけ伝えて詳細は語らない
• どうしても聞かれたら「働き方を見直したい」程度にとどめる

ただし、職場でのハラスメントなど、会社に改善を求めたい事情がある場合は別です。その場合は社内の相談窓口や、外部の総合労働相談コーナー（厚生労働省）に相談するという道もあります。辞めることと、問題を訴えることは、分けて考えて大丈夫です。

退職理由の建前と、失業給付の離職理由は別物？

別物です。会社に伝える退職理由（建前）と、雇用保険の手続きで使われる離職理由（自己都合か会社都合か）は、まったく別の話なので混同しないでください。

失業給付（基本手当）の離職理由は、あなたが口頭で言った建前ではなく、事実に基づいてハローワークが判断します。離職票に記載された離職区分が、給付の開始時期や日数に影響します。

項目	何で決まるか
会社に伝える退職理由	あなたが選んだ言葉（一身上の都合でよい）
離職票の離職理由	退職に至った事実（自己都合／会社都合）
失業給付の扱い	離職票の離職区分に基づきハローワークが判断

つまり、上司に「一身上の都合で」と伝えたことと、離職票が自己都合になるか会社都合になるかは、直接は連動しません。たとえば実態がハラスメントによる退職であれば、建前の伝え方とは関係なく、事実に基づいて離職理由が判断される余地があります。離職票の内容に疑問があれば、ハローワークに相談してみてください。

退職代行を使えば理由を深掘りされない？

はい。退職代行を使えば、退職の意思だけを会社に伝えてもらえるので、理由を根掘り葉掘り聞かれずに辞めることができます。

退職代行は、あなたに代わって「退職する」という意思を会社に伝えるサービスです。あなたが会社と直接やり取りせずに済むため、「なぜ辞めるのか」と問い詰められる場面を避けられます。理由を考えること自体がつらい、引き止めが怖い、という人にとっては心強い選択肢です。

• 退職の意思を代わりに伝えてもらえる
• 会社との直接の連絡を避けられる
• 理由を詳しく説明する必要がない

ただし、サービスの種類によってできることが違います。退職金や有給の交渉まで会社と話し合う必要がある場合は、労働組合が運営するものか、弁護士が対応するものを選んでください。

退職代行の種類で「できること」が違うのはなぜ？

民間業者は、弁護士法72条によって会社との「交渉」ができないからです。交渉が必要なら、労働組合または弁護士による退職代行を選ぶ必要があります。

報酬を得て他人の法律事務（交渉など）を扱えるのは、原則として弁護士に限られます。民間業者がこれを行うと、いわゆる非弁行為として弁護士法72条に触れるおそれがあります。

種類	できること	交渉の可否
民間業者	退職の意思を伝える（伝達のみ）	できない
労働組合	団体交渉として会社と話し合える	できる
弁護士	交渉・請求・訴訟まで対応できる	できる

「理由を伝えてもらうだけ」「とにかく辞めたい」だけなら民間業者でも対応できますが、未払い賃金や退職金でもめそうなら、最初から労組型か弁護士型を選んでおくと安心です。

よくある質問

Q. 退職理由は「一身上の都合」だけで本当に大丈夫ですか？
はい、自己都合で辞める場合は「一身上の都合により」で足ります。本当の理由を会社に詳しく説明する法的な義務はありません。退職届にもこの一文で十分です。

Q. 退職理由で嘘をつくと法律違反になりますか？
退職理由を会社に正直に話す義務がないため、本当の理由を伏せること自体は法律違反になりません。ただし、確認すれば事実と分かる作り話は、後で食い違いが発覚しトラブルになりうるので避けた方が無難です。

Q. 人間関係が理由でも正直に言わないとダメですか？
いいえ。人間関係が理由でも「一身上の都合」や前向きな理由に言い換えて伝えてかまいません。退職を決めているなら、相手の名前を出したり波風を立てたりする必要はありません。

Q. 退職理由を会社にしつこく聞かれたら答える義務はありますか？
ありません。「個人的な事情なので」とだけ伝えれば十分です。退職の意思表示が法律上重要なのであって、理由を会社が納得するまで説明する義務はありません。

Q. 退職代行を使うと退職理由は会社に伝わりますか？
退職代行は退職の意思を伝えるサービスで、理由を詳しく説明する必要はありません。「一身上の都合」として伝えてもらえるので、理由を深掘りされずに辞められます。

まとめ

退職理由は「一身上の都合」で足り、本当の理由を会社に詳しく説明する義務はありません。人間関係や待遇への不満は、前向きな理由に言い換えるか、あえて語らない選択をして大丈夫です。会社に伝える建前と、失業給付の離職理由（自己都合・会社都合）は別物なので、そこだけは混同しないようにしてください。理由を考えること自体がつらいなら、退職代行で意思だけを伝えてもらう方法もあります。交渉が必要なときは、弁護士法72条の関係で民間業者では対応できないので、労働組合か弁護士による退職代行を選んでください。

🍀陽菜からあなたへ
辞める理由をどう伝えればいいか分からなくて、言い出せないまま体まで重くなってしまう気持ち、わたしも痛いほど知っています。でも本当は、理由を細かく説明しなくても、あなたには辞める権利があるんです。「一身上の都合でいい」というこの事実を、どうか心のお守りにしてください。言葉を選んで自分を守ることは、ちっとも後ろめたいことではありません。一人で抱え込まなくて大丈夫ですよ。