介護で退職したいときに知ってほしいこと｜介護休業・介護休暇・相談先と後悔しない選び方

実家から「お母さんが転んで動けない」と電話が来たあの日から、わたしの生活は一変しました。仕事中も病院や手続きのことが頭から離れず、夜は介護で眠れない。同僚に頭を下げて早退を繰り返すうちに、「もう辞めて介護に専念したほうがいいのかな」と何度も思いました。

「介護 退職 したい」と検索しているあなたも、きっと心も体も限界に近いのだと思います。結論から伝えますね。辞めたい気持ちは自然なものですが、退職を決める前に、育児介護休業法にもとづく介護休業や介護休暇、勤務時間の短縮といった制度や、地域包括支援センターへの相談という選択肢もあります。辞める以外の道も知ったうえで決めると、後悔が少なくなります。それでも辞めると決めたなら、退職は法律で認められた権利です。この記事では、わたしの体験も交えながら、あなたの選択肢を一つずつ整理していきますね。

介護で仕事を辞めたいと思うのは甘えなの？

甘えではありません。介護と仕事の両立は、心身ともに大きな負担がかかる状況です。

わたしも当時、「ちゃんと働きながら親を看ている人もいるのに」と自分を責めていました。でも、介護は終わりの見えない毎日が続くことも多く、一人で抱えれば心も体もすり減ってしまいます。「辞めたい」という気持ちは、あなたが限界まで頑張ってきた証だと、わたしは受け止めています。

• 仕事中も介護のことが気になって集中できない
• 早退や欠勤が増えて職場に居づらい
• 睡眠や食事が乱れ、自分の体調まで崩している
• 介護のことを考えると涙が出る、息が苦しくなる

こうした状態が続いているなら、それはあなたの弱さではなく、制度や相談先の力を借りるべきサインです。

介護と仕事の両立に限界を感じたら、まず何をすればいい？

最優先は、一人で抱え込まずに相談先につながることです。退職を決めるのはそのあとでも遅くありません。

辞めるかどうかを判断する前に、使える制度や支援を知っておくと、選択肢が増えます。介護は家族だけで担うものではなく、地域の支援を組み合わせて続けられるよう設計されています。まずは、次の相談先を頼ってみてください。

相談先	内容	特徴
地域包括支援センター	高齢者の介護・福祉・健康の総合相談窓口	市区町村ごとに設置され、無料で相談できる
ケアマネジャー（介護支援専門員）	ケアプランの作成・サービスの調整	要介護認定後の介護サービス全体を相談できる
勤務先の人事・上司	介護休業・介護休暇など制度の利用相談	在籍中に使える両立支援制度の窓口になる
こころの耳（厚生労働省）	働く人のメンタルヘルス相談	電話・メール・SNSで相談でき、専門家につながる

厚生労働省によると、地域包括支援センターは高齢者の暮らしを地域で支えるための総合相談窓口で、介護に関する困りごとをまず相談できる場所とされています。わたしも、ここに相談して初めて「ヘルパーやデイサービスでこんなに負担を減らせるんだ」と知りました。

介護休業ってどんな制度なの？

介護休業は、家族の介護のために仕事を休める、育児介護休業法で定められた制度です。

厚生労働省によると、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できるとされています。要介護状態にある家族を介護する労働者が対象です。ただし、勤続年数などの条件や、有期雇用で働く人の要件もあるため、自分が使えるかどうかは勤務先や状況によって異なります。必ず会社や行政に確認してくださいね。

• 対象家族1人につき通算93日まで（3回まで分割可能）
• 対象は配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫など
• 取得には会社への申し出が必要で、就業規則の確認もしておく
• 休業中の収入は雇用保険の介護休業給付金の対象になる場合がある

93日は「自分がつきっきりで介護する期間」というより、介護サービスの利用を整え、仕事と両立できる体制をつくるための準備期間と考えると、使い方が見えてきます。

介護休暇や時短勤務など、ほかに使える制度はある？

あります。介護休業以外にも、日々の介護を支えるための制度がいくつか用意されています。

辞めるか続けるかの二択で考える前に、こうした制度を組み合わせると、働きながら介護を続けられる場合があります。代表的なものを整理しておきますね。

制度	内容	注意点
介護休暇	介護や通院の付き添いなどのために取得できる休暇	対象家族の人数に応じて年間の取得日数が決まる
短時間勤務など	勤務時間の短縮や時差出勤などの措置	会社が選択して講じる措置のため内容を確認する
所定外労働の制限	残業を免除してもらえる仕組み	申し出が必要で要件がある
介護休業給付金	介護休業中の収入を支える雇用保険の給付	支給には要件があり、金額や期間は要確認

これらの制度の対象や日数、給付の金額は、勤務先の就業規則や雇用保険の加入状況によって異なります。制度の細かい要件は、勤務先の人事やハローワーク、行政の窓口で確認してください。「こんな制度があるなら、すぐ辞めなくてもよかったかも」と後から気づく人も少なくないので、まず知っておくことが大切です。

介護離職にはどんなリスクがあるの？

介護離職には、収入やキャリア、再就職の面で影響が出る可能性があります。

辞めること自体を否定したいわけではありません。ただ、いったん仕事を離れると、収入が途絶えたり、介護が落ち着いたあとに同じ条件で働く場が見つかりにくかったりすることがあります。介護は数か月で終わるとは限らず、長期化したときに生活費の不安が重くのしかかることもあります。

• 介護中は無収入になり、貯蓄を取り崩す生活になりやすい
• 介護が終わった後の再就職で、年齢や空白期間が壁になることがある
• 社会とのつながりが減り、孤立感を抱えやすい

わたしの知人にも、勢いで辞めてから「制度を使えば続けられたのに」と話していた人がいました。だからこそ、辞める前に一度立ち止まって、制度と支援を確かめてほしいのです。

それでも介護のために退職したいときはどうすればいい？

制度を確認したうえで、それでも辞めることがあなたにとって最善だと思えるなら、退職という選択をしても大丈夫です。退職は労働者の権利です。

家族の状況や自分の体調によっては、両立がどうしても難しいこともあります。期間の定めのない雇用であれば、民法第627条により、退職の申し入れから2週間で雇用契約を終了できます。就業規則に独自の退職ルールがある場合もありますが、法律上は申し出から2週間で辞められると定められています。

退職を選ぶ前に、退職後の生活費、介護にかかる費用、利用できる公的支援を一度書き出してみてください。経済面の見通しが立つと、不安が少し和らぎます。介護と生活費の両方が心配なときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに、利用できる介護サービスや費用の相談をしておくと安心です。

退職を言い出せないときはどうすればいい？

退職は権利なので、言い出すこと自体に引け目を感じる必要はありません。

それでも、介護で疲れきっているときに、上司へ直接「辞めたい」と伝えるのは大きな負担になります。わたしも、退職を切り出す場面を想像するだけで気が重く、なかなか言い出せませんでした。そんなときは、無理に一人で抱えず、家族や勤務先の相談窓口に間に入ってもらう方法もあります。

退職の意思表示は、口頭だけでなく書面（退職届）でも行えます。介護で出社や面談の時間が取りにくいときは、郵送で退職届を送る方法もあります。会社とのやり取りそのものがどうしてもつらいと感じるなら、次に説明する退職代行という選択肢もあります。

退職代行は使ってもいいの？

退職代行は、自分で退職を伝えるのが難しいときの選択肢の一つです。ただし万能ではなく、サービスごとにできることが違う点に注意してください。

退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。介護で疲れていて会社と連絡を取ること自体がつらいときには、助けになることがあります。一方で、退職代行を使えば介護や生活の問題まで解決するわけではなく、効果を保証するような表現には注意が必要です。

ここで知っておいてほしいのが、運営主体によってできる範囲が法律で異なることです。

運営主体	できること	注意点
民間企業	退職の意思を会社に伝える（伝達のみ）	未払い賃金や有給などの交渉はできない
労働組合	退職の伝達に加え、団体交渉として交渉ができる	組合の対応範囲を事前に確認する
弁護士	伝達・交渉・法的トラブルへの対応	費用は事務所により異なる

民間企業が会社と「交渉」を行うと、弁護士法第72条（非弁行為）に抵触するおそれがあります。有給休暇の取得や退職金、未払い賃金などについて会社と交渉してほしい場合は、労働組合が運営するサービスか、弁護士に依頼するのが安全です。サービスを選ぶときは、運営主体と対応範囲を必ず確認してください。なお、当メディアでは特定の退職代行業者を勧めることはしていません。

介護で心身が限界のとき、どこに連絡すればいい？

介護のつらさで心が押しつぶされそうなときは、今すぐ相談窓口につながってください。一人で耐えないでほしいのです。

介護の悩みは地域包括支援センター、心の不調は厚生労働省の「こころの耳」や「まもろうよこころ」が相談先を案内しています。介護をしている人自身が体や心を壊してしまうケースは決して珍しくありません。どうしても言葉にできないときは、信頼できる家族や友人に「つらい」と一言だけでも伝えてください。あなたの心と体は、介護と同じくらい大切です。

まとめ

介護で仕事を辞めたいと思うことは、甘えでも逃げでもありません。あなたが限界まで頑張ってきた証です。退職を決める前に、介護休業や介護休暇、時短勤務などの制度や、地域包括支援センターへの相談という選択肢があることを知っておいてください。介護離職には収入やキャリアの影響もあるため、辞める以外の道も確かめたうえで選ぶと後悔が少なくなります。制度の要件は勤務先や行政に確認し、それでも辞めると決めたなら、退職はあなたの権利です。退職代行を検討するなら運営主体と対応範囲を必ず確かめてください。

🍀陽菜からあなたへ
あの頃のわたしは、誰にも頼れないと思い込んで、一人で全部背負おうとしていました。でも、相談窓口や制度を知ってから、肩の力が少しずつ抜けていきました。あなたの「辞めたい」は、ちゃんと意味のある気持ちです。どうか、介護と同じくらい自分自身も大切にしてあげてくださいね。

よくある質問

Q. 介護で仕事を辞めたいと思うのは甘えですか？
甘えではありません。介護と仕事の両立は心身ともに大きな負担がかかります。「辞めたい」という気持ちは限界まで頑張ってきたサインです。まずは地域包括支援センターなどに相談し、自分を責めずに支援を頼ってください。

Q. 退職する前に使える制度にはどんなものがありますか？
育児介護休業法にもとづく介護休業（対象家族1人につき通算93日まで等）、介護休暇、短時間勤務などの措置があります。要件や日数は勤務先や状況によって異なるため、必ず会社や行政に確認してください。

Q. 介護離職にはどんなリスクがありますか？
退職すると収入が途絶え、貯蓄を取り崩す生活になりやすいほか、介護が落ち着いた後の再就職で年齢や空白期間が壁になることがあります。辞める以外の道も確かめたうえで判断すると後悔が少なくなります。

Q. 退職代行は使っても問題ありませんか？
自分で退職を伝えるのが難しいときの選択肢の一つです。ただし民間企業は伝達のみで、交渉は弁護士法第72条の問題があるためできません。交渉が必要なら労働組合か弁護士が運営するサービスを選んでください。

Q. 介護のつらさで心が限界のとき、どこに相談すればいいですか？
介護の悩みは地域包括支援センター、心の不調は厚生労働省の「こころの耳」や「まもろうよこころ」が相談先を案内しています。一人で抱え込まず、信頼できる人や窓口につながってください。