退職して源泉徴収票がもらえないときの対処法｜督促から税務署相談まで

わたしが会社を辞めたとき、最後の給与明細は届いたのに、源泉徴収票だけがいつまでも送られてこなくて、転職先から「年末調整に必要なので出してください」と言われるたびに胃がきゅっと痛くなりました。電話で督促するのも気が重くて、結局後回しにしてしまう。あの気持ち、痛いほどわかります。

先に結論をお伝えします。会社には退職者へ源泉徴収票を交付する法律上の義務があり（所得税法226条）、退職後1か月以内に交付するのが原則です。それでも出してもらえないときは、まず会社へ督促し、それでも応じない場合は税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を出すことで、税務署から会社へ行政指導をしてもらえます。あなたが泣き寝入りする必要はありません。

源泉徴収票はそもそも何のために必要なの？

源泉徴収票は、その年にあなたが受け取った給与の総額と、天引きされた所得税などを証明する書類です。次のような場面で必要になります。

• 転職先での年末調整（前職分を合算して計算するため）
• 自分で行う確定申告
• 住宅ローンや賃貸契約などの収入証明
• 失業給付や各種手続きの所得確認

特に年内に転職した場合、転職先が前職の給与も含めて年末調整をするため、源泉徴収票がないと手続きが止まってしまいます。だからこそ、退職時にきちんと受け取ることが大切なんです。

退職後、源泉徴収票はいつもらえるの？

退職後の源泉徴収票は、退職日から1か月以内に交付するのが原則とされています。所得税法施行令で、給与の支払いを受けなくなった日（退職日）から1か月以内に交付することが定められています。

つまり、月末に退職したなら、翌月末ごろまでには手元に届くのが通常の流れです。最後の給与が確定してから発行する会社も多いため、最終給与の支給日以降に届くケースが一般的です。

状況	交付の目安
退職した	退職日から1か月以内
年の途中で転職した	退職後すぐ（転職先の年末調整に間に合わせる）
年末まで在籍して退職	通常の年末調整後

1か月を過ぎても届かない場合は、後回しにせず動き出すサインだと考えてくださいね。

会社には源泉徴収票を発行する義務があるの？

はい、あります。所得税法226条で、給与を支払う者は、その年に給与を支払った人へ源泉徴収票を交付しなければならないと定められています。これは会社の任意のサービスではなく、法律上の義務です。

ポイントを整理します。

• 交付義務は所得税法226条に基づく
• 「忙しいから」「退職者には出さない」といった理由で拒むことはできない
• 在職中・退職後を問わず交付の対象になる
• 給与だけでなく退職手当についても源泉徴収票（退職所得の源泉徴収票）が交付される

会社が「発行できない」と言っても、それは原則として通らない主張です。義務があることを知っておくだけで、督促するときの気持ちがずいぶん楽になります。

源泉徴収票が発行されないときは、まず何をすればいい？

最初の一歩は、会社への督促です。いきなり税務署や外部に相談するのではなく、まずは交付を求める意思をはっきり伝えます。

督促の進め方を順番にまとめました。

1. 退職した会社の人事・総務・経理の担当者に連絡する
2. 「源泉徴収票を交付してほしい」と具体的に伝える
3. 口頭やメールで応じない場合は、書面（内容証明郵便など）で請求する
4. いつまでに送ってほしいか期限を伝える
5. やり取りの記録（メール・日付・担当者名）を残しておく

書面で残すのは、後で税務署に相談するときの経緯説明にも役立つからです。感情的にならなくて大丈夫。「法律上の交付義務がありますので、源泉徴収票の交付をお願いします」と淡々と伝えれば十分です。

督促しても出してもらえないときの相談先はどこ？

会社が督促に応じない場合は、税務署に相談できます。これが「源泉徴収票不交付の届出」という仕組みです。

国税庁の案内によると、源泉徴収票が交付されないときは、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。届出を受けた税務署は、会社に対して源泉徴収票を交付するよう行政指導を行います。

相談先と役割を整理しました。

相談先	できること
退職した会社	督促して交付を求める（最初のステップ）
税務署（源泉徴収票不交付の届出）	会社へ交付の行政指導をしてもらう
税務署の確定申告相談	源泉徴収票がない場合の申告方法の案内

届出書には、会社名・所在地、あなたの情報、督促した経緯などを記載します。提出は、あなたの住所地ではなく会社の所轄税務署になる点に注意してくださいね。手続きが不安なときは、最寄りの税務署に電話で確認すると丁寧に教えてもらえます。

源泉徴収票がないまま確定申告はできるの？

源泉徴収票が間に合わないと焦ってしまいますが、まず税務署に相談するのが安心です。原則として確定申告には源泉徴収票の内容（収入・源泉徴収税額）が必要になります。

困ったときの考え方を挙げます。

• まず会社への督促と税務署への不交付の届出を進める
• 給与明細を保管していれば、収入や天引き額の確認材料になる
• 申告期限が近いときは、税務署に状況を伝えて相談する
• 手続きの正確な可否は税務署や税理士に確認する

確定申告のやり方は個別の事情で変わるため、断定的な自己判断は避けて、税務署の窓口や電話相談を使うのが確実です。わたしも当時、税務署に電話したら想像よりずっと親切に教えてもらえて、肩の力が抜けました。

退職代行を使った場合、源泉徴収票はどうなるの？

退職代行を使って辞めた場合でも、会社の交付義務はなくなりません。源泉徴収票は法律上の義務なので、代行で退職したかどうかに関わらず交付されるべきものです。

ただし、交付されない源泉徴収票について「会社と交渉してほしい」と退職代行に頼みたい場合は、業者の種類に注意が必要です。

• 会社との交渉や請求の代理は、弁護士法72条で原則として弁護士しか行えない
• 民間業者（弁護士でも労働組合でもない業者）が交渉を代行すると非弁行為にあたるおそれがある
• 交渉が必要な場面では、労働組合が運営する退職代行（団体交渉として対応）か、弁護士による退職代行を選ぶ

つまり、源泉徴収票の交付を会社に「請求・交渉」してもらうところまで踏み込むなら、民間業者ではなく労働組合型か弁護士型を選ぶ必要があります。退職の意思を伝えるだけなのか、交渉まで含むのかで、頼める相手が変わると覚えておいてくださいね。

トラブルを防ぐために退職時にできることは？

退職するときに少し準備しておくと、源泉徴収票のトラブルはぐっと減らせます。先回りできることをまとめました。

• 退職前に「源泉徴収票はいつ・どの方法で送られるか」を担当者に確認する
• 送付先の住所が最新になっているか伝えておく
• 給与明細はすべて保管しておく
• 担当者の名前と連絡先を控えておく
• やり取りはできるだけメールなど記録に残る形にする

特に住所変更の連絡漏れで届かないケースは意外と多いので、引っ越し予定があるなら必ず伝えておきましょう。

退職後に源泉徴収票が届かないと、どんな影響があるの？

放置すると後の手続きで困る場面が出てきます。早めに動く理由を整理します。

• 転職先の年末調整ができず、自分で確定申告が必要になることがある
• 確定申告が遅れると、還付を受けられるはずのお金の受け取りが遅れる
• 収入証明が必要な契約や手続きが進められない

どれも「今すぐ命に関わる」わけではないけれど、後になって「あのとき督促しておけば」と思う場面が出てきます。気が重くても、1か月を過ぎたら一歩動く。それだけで状況は前に進みます。

よくある質問

Q. 退職後の源泉徴収票はいつ届きますか？
退職日から1か月以内に交付するのが原則とされています。最終給与が確定してから発行する会社が多いため、最後の給与支給日以降に届くのが一般的です。1か月を過ぎても届かないときは督促を検討してください。

Q. 会社が源泉徴収票を発行してくれません。違法ですか？
源泉徴収票の交付は所得税法226条で定められた会社の義務です。正当な理由なく交付しないことは、この義務に反する状態といえます。まず会社へ督促し、応じない場合は税務署に相談できます。

Q. 税務署に相談すると何をしてもらえますか？
税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると、税務署から会社へ源泉徴収票を交付するよう行政指導が行われます。提出先は会社の所轄税務署です。

Q. 源泉徴収票がないと確定申告はできませんか？
原則として申告には源泉徴収票の内容が必要です。間に合わないときは、まず督促と不交付の届出を進めつつ、申告方法について税務署に相談するのが安心です。個別の可否は税務署や税理士に確認してください。

Q. 退職代行に源泉徴収票の交渉も頼めますか？
退職の意思を伝えるだけなら可能ですが、会社との交渉や請求の代理は弁護士法72条により原則として弁護士しか行えません。交渉まで含めて頼むなら、労働組合型または弁護士型の退職代行を選ぶ必要があります。

まとめ

退職後に源泉徴収票がもらえないとき、会社には交付義務があり（所得税法226条）、退職後1か月以内が原則です。届かないときは、まず会社へ督促し、応じなければ税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を出して行政指導を求められます。確定申告で困ったら税務署に相談を。交渉を退職代行に頼むなら、民間業者ではなく労働組合型か弁護士型を選んでくださいね。

🍀陽菜からあなたへ：源泉徴収票が届かないと、それだけで「自分が悪いのかな」と思ってしまいがちですよね。でも、これは会社が果たすべき義務です。あなたは堂々と督促していいし、それでもだめなら税務署という味方がいます。一つずつで大丈夫。焦らず、できることから進めていきましょう。