退職代行後やることは？退職後の手続き一覧をチェックリストで解説

退職代行を使って会社を辞めると決めたとき、わたしの頭の中は「辞められるかどうか」でいっぱいでした。辞めたいのに言い出せなくて、夜も眠れず体調まで崩していたあの頃は、辞めた後にやることまで考える余裕なんてなかったんです。でも実際に退職が成立すると、今度は「あれ、健康保険ってどうなるんだろう」「年金は？」と、次から次へと不安が押し寄せてきました。

先に結論をお伝えします。退職代行で辞めた後にやる手続きは、健康保険の切り替え、年金、住民税、所得税、失業給付の申請、源泉徴収票や離職票などの書類の受け取り、そして私物や貸与品のやり取りです。そして大切なのは、これらの手続きは原則として自分自身で行うものだということ。退職代行はあくまで退職の意思を会社に伝えるサービスで、退職後の役所の手続きまで代わりにやってくれるわけではありません。ここから一つずつ、一緒に確認していきましょうね。

退職代行後にやることの全体像は？

退職後にやることは、大きく分けて「保険・年金」「税金」「お金（失業給付）」「書類」「私物・貸与品」の5つです。退職代行を使ったかどうかにかかわらず、退職した人が共通で向き合うことになります。

退職後にやることをチェックリストにまとめました。自分の状況に印をつけながら読み進めてみてください。

やること	内容	期限の目安	手続き先
健康保険の切り替え	国保・任意継続・扶養のいずれかを選ぶ	退職日の翌日から14日以内（国保）など	市区町村・協会けんぽ等
年金の切り替え	国民年金第1号への種別変更	退職日の翌日から14日以内	市区町村
住民税の確認	普通徴収への切り替えや残額の納付	通知が届き次第	市区町村
所得税の精算	年末調整または確定申告	翌年の確定申告期間など	勤務先・税務署
失業給付の申請	離職票を持ってハローワークへ	受給期間内（原則離職翌日から1年）	ハローワーク
源泉徴収票の受け取り	退職後に会社から交付	退職後おおむね1か月以内	会社
私物・貸与品のやり取り	返却と私物の受け取り	会社の指示に従う	会社

期限の目安はあくまで一般的な目安です。状況によって変わるので、それぞれの章で詳しく見ていきますね。

退職代行は退職後の手続きも代わりにやってくれる？

退職後の役所の手続きまでは、退職代行は代わりに行いません。ここはとても誤解しやすいところなので、最初にはっきりさせておきますね。

退職代行が担うのは、あなたの「辞めます」という意思を会社へ伝え、退職の連絡や調整をすることです。その先にある健康保険の切り替えや年金の種別変更、ハローワークでの失業給付の申請などは、いずれもあなた自身が役所や窓口で手続きをする必要があります。

退職代行サービスの内容や範囲は事業者によって違います。なお、退職にともなって会社との間で未払い賃金の交渉などが必要になる場合、報酬を得て交渉を代理できるのは弁護士に限られ、弁護士でない業者が交渉まで踏み込むと弁護士法72条（非弁行為）に触れるおそれがあります。どこまでをお願いできるのかは、契約前に確認しておくと安心です。

退職代行の選び方や種類について整理した記事もあわせて読んでみてください。

退職後の健康保険はどうやって切り替える？

健康保険は、退職するとそれまで加入していた会社の健康保険から外れるので、自分で次の保険に切り替える必要があります。選択肢は主に3つです。

退職後の健康保険の選択肢を整理しました。

• 国民健康保険に加入する（住んでいる市区町村で手続き）
• これまでの会社の健康保険を任意継続する（退職日の翌日から原則20日以内に申請）
• 家族の被扶養者になる（家族の勤務先を通じて手続き）

国民健康保険の届け出は、健康保険法など関連制度のもとで、退職日の翌日から14日以内が一つの目安とされています。任意継続は退職日の翌日からおおむね20日以内に申請が必要とされていて、期限を過ぎると選べなくなることがあります。

どの選択肢が保険料の面で有利かは、前年の収入や扶養している家族の有無によって変わります。任意継続と国保のどちらが安いかは一概には言えないので、両方の保険料を試算して比べてみるのがおすすめです。具体的な金額や手続き方法は、協会けんぽや健康保険組合、市区町村の窓口で確認してくださいね。

退職後の社会保険全般については、別の記事でもう少し詳しくまとめています。

退職後の年金は何をすればいい？

会社員のときに厚生年金に入っていた人は、退職すると国民年金の第1号被保険者への種別変更が必要になります。これも自分で手続きをするものです。

年金についてやることを整理します。

• 退職日の翌日から14日以内に、市区町村で国民年金への種別変更を届け出る
• すぐに転職して次の会社の厚生年金に加入する場合は、原則として新しい勤務先が手続きをする
• 配偶者の扶養に入る場合は、第3号被保険者の手続きを配偶者の勤務先経由で行う
• 保険料の納付が難しいときは免除や納付猶予の制度を相談できる

国民年金の制度は国民年金法に基づくものです。保険料の支払いが厳しいと感じたら、未納のまま放置せず、市区町村や年金事務所に免除・猶予の相談をしてみてください。手続きや要件の詳細は、日本年金機構や市区町村の窓口で確認するのが確実です。

退職後の住民税はどうなる？

住民税は前年の所得に対してかかる税金なので、退職した翌年もしばらく支払いが続きます。これを知らないと、退職後に届く納付書を見て驚いてしまうことがあるんです。

退職のタイミングによって、住民税の扱いは変わります。

• 給与から天引き（特別徴収）されていた分は、退職後は自分で納める普通徴収に切り替わるのが基本
• 退職時期によっては、残りの住民税を最後の給与や退職金から一括で天引きされることもある
• 普通徴収になった場合は、市区町村から届く納付書で納める

退職の翌年は、収入が減っていても前年の所得をもとに住民税が課税されます。家計の計画を立てるときは、この点を見落とさないようにしておくと安心です。住民税の金額や納付方法は、住んでいる市区町村に確認してください。

退職後の所得税は確定申告が必要？

所得税は、その年のうちに再就職して年末調整を受けられるかどうかで対応が変わります。

退職後の所得税について整理します。

• 年内に転職して新しい勤務先で年末調整を受ける場合は、前職の源泉徴収票を提出すれば原則として確定申告は不要
• 年内に再就職せず、年末調整を受けられない場合は、自分で確定申告をすると払いすぎた税金が還付されることがある
• 確定申告の期間は、原則として翌年の2月中旬から3月中旬まで

所得税は所得税法に基づいて計算されます。退職して年の途中で収入がなくなった人は、源泉徴収で多めに天引きされていることがあり、確定申告で還付を受けられるケースは少なくありません。自分が申告すべきかどうか迷ったら、税務署に相談するのが確実です。

退職後の失業給付はどう申請する？

失業給付（雇用保険の基本手当）は、ハローワークで申請します。退職代行を使ったかどうかは関係なく、受給要件を満たしていれば対象になります。

失業給付の申請の流れを整理します。

• 会社から離職票を受け取る
• 住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みをする
• 受給資格の決定を受け、説明会に参加する
• 原則4週間ごとの認定日に来所し、失業の認定を受ける
• 認定後に基本手当が振り込まれる

失業給付は雇用保険法に基づく制度です。自己都合か会社都合かによって、給付が始まるまでの期間や受け取れる日数が変わります。受給できる期間には原則として離職日の翌日から1年という区切りがあるので、離職票が届いたら早めに動くのが安心です。失業給付の詳しい流れは、別の記事でも解説しています。

退職後に会社から受け取る書類は何がある？

退職後は、その後の手続きで必要になる書類を会社から受け取ります。手元にそろっているか、退職後に確認しておきましょう。

会社から受け取る主な書類を整理しました。

• 離職票（失業給付の申請に必要。退職後に交付される）
• 源泉徴収票（年末調整や確定申告に必要)
• 雇用保険被保険者証（転職先に提出することがある）
• 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの（会社が預かっていた場合）
• 健康保険資格喪失証明書（国民健康保険の手続きに使うことがある）

源泉徴収票は、退職後おおむね1か月以内に交付されるのが一般的とされています。離職票は会社がハローワークに手続きをしてから発行されるため、手元に届くまで少し時間がかかることがあります。

会社から書類が届かないときはどこに相談する？

期限になっても書類が届かないときは、まず会社に問い合わせ、それでも解決しない場合は公的な窓口に相談できます。退職代行を使った後で会社と直接やり取りしたくないときも、相談先を知っておくと心強いです。

書類別の相談先を整理しました。

• 離職票が届かないとき → 住所地を管轄するハローワーク
• 源泉徴収票が届かないとき → 所轄の税務署
• 健康保険や年金の証明書類が届かないとき → 市区町村や年金事務所
• 未払い賃金など金銭面のトラブルがあるとき → 労働基準監督署や、報酬を得て交渉する場合は弁護士

書類の交付は会社の義務とされているものもあり、対応してもらえないときは公的機関が間に入って指導してくれることがあります。一人で抱え込まず、それぞれの担当窓口に相談してみてくださいね。

よくある質問

Q. 退職代行を使うと退職後の手続きも全部やってくれますか？
やってくれません。退職代行が担うのは退職の意思を会社に伝えることが中心で、健康保険・年金・失業給付などの手続きは原則として本人が役所やハローワークで行います。どこまで対応してもらえるかは契約前に確認しておくと安心です。

Q. 退職後の手続きはいつまでにやればいいですか？
手続きによって期限の目安が異なります。たとえば国民健康保険や国民年金の届け出は退職日の翌日から14日以内が目安とされ、健康保険の任意継続はおおむね20日以内です。あくまで目安なので、それぞれの窓口で最新の期限を確認してください。

Q. 退職後すぐに転職する場合も手続きは必要ですか？
すぐに次の会社に入る場合は、健康保険や厚生年金の手続きを新しい勤務先がしてくれることが多いです。ただし入社まで空白期間がある場合は、その間の国保・国民年金の手続きが必要になることがあります。

Q. 退職代行を使ったことが失業給付に不利になりませんか？
退職代行を使ったかどうかは、失業給付の可否や金額に直接影響しません。失業給付は雇用保険に加入していたかや働く意思があるかで判断されるため、手続きの要件を満たしていれば対象になります。

Q. 源泉徴収票や離職票が届かないときはどうすればいいですか？
まず会社に問い合わせ、それでも届かない場合は、源泉徴収票なら税務署、離職票ならハローワークに相談できます。書類の交付について公的機関が会社に指導してくれることがあります。

まとめ

退職代行で辞めた後にやることは、健康保険の切り替え、年金の種別変更、住民税と所得税の確認、失業給付の申請、源泉徴収票や離職票の受け取り、私物と貸与品のやり取りです。そして、これらは原則として自分自身で進める手続きで、退職代行が代わりにやってくれるわけではないという点を覚えておいてください。期限の目安はありますが、状況によって変わるので、迷ったときは市区町村・ハローワーク・税務署など、それぞれの窓口に確認するのが確実です。

🍀 陽菜からあなたへ

辞めた後の手続きって、種類が多くて気が遠くなりますよね。わたしも当時は何から手をつければいいのか分からなくて、ただ不安でした。でも一つずつ印をつけて進めれば、必ず終わります。今日この記事のチェックリストを見られただけで、あなたはもう一歩前に進んでいます。どうか無理をせず、自分のペースで整えていってくださいね。