退職代行の準備リスト｜依頼前にやること・必要なものを陽菜が解説

「もう明日には連絡してしまいたい。でも、何を用意したらいいんだろう」。退職代行を使うと決めたあとに、わたしもこの段階でしばらく手が止まりました。勢いで申し込んだものの、いざ問い合わせフォームを開いたら「会社の住所は？」「貸与品は？」と聞かれて、何ひとつ即答できなかったのです。

退職代行の準備は、難しい書類を作ることではありません。あなたが持っている情報を、依頼先に渡せる形で手元にそろえておくだけです。具体的には、本人情報・会社情報・貸与品リスト・有給残日数・必要書類の希望、この5つを書き出しておけば、当日のやり取りはぐっとスムーズになります。さらに大事なのが「どこまで頼みたいか」を先に決めること。有給消化や未払い賃金の交渉まで望むなら、対応できる運営区分が変わってくるからです。この記事で、依頼前にやることを順番に一緒に整理していきましょう。

退職代行を依頼する前にやることは？

依頼前にやることは、情報を集めることと、頼みたい範囲を決めることの2つに分かれます。

退職代行は、サービス側が会社に「本人は退職の意思があります」と伝えてくれる仕組みです。退職そのものは、民法第627条で「期間の定めのない雇用は、解約の申入れから2週間で終了する」と定められています（出典：e-Gov法令検索「民法」）。つまり退職を伝える行為自体は法的に認められた権利で、特別な手続きは要りません。

ただ、依頼先がスムーズに動けるかどうかは、あなたが渡す情報の精度にかかっています。会社名しか分からない状態では、連絡先の確認から始まって時間がかかります。逆に、必要な情報を整理して渡せば、当日中の連絡で話が進むことも珍しくありません。準備とは、その下ごしらえのことだと考えてください。

依頼前に伝える情報は何をそろえればいい？

最低限そろえたいのは、本人情報・会社情報・連絡先・退職希望日の4点です。

依頼先はこの情報をもとに会社へ連絡します。あいまいだと確認の往復が増え、結果としてあなたの心の負担が長引いてしまいます。下の表に、伝える情報をまとめました。問い合わせ前にスマホのメモにでも書き出しておくと、フォーム入力が一気に楽になります。

区分	具体的にそろえる内容
本人情報	氏名、生年月日、住所、自分の連絡先（電話・メール）
会社情報	会社の正式名称、所在地、代表者名、部署名
連絡先	直属の上司や人事の氏名・電話番号（分かる範囲で）
雇用状況	入社日、雇用形態（正社員・契約・パート等）、勤務先支店
退職希望日	いつ付けで辞めたいか、即日対応を望むかどうか

会社の正式名称や所在地は、給与明細や雇用契約書、名刺に書かれています。手元にあるものを写真に撮っておくだけでも十分です。

退職代行に必要なものは？

申し込み自体に必要なのは、本人確認できる情報と連絡手段、そして利用料金です。

物理的な書類を郵送するケースは少なく、多くはオンラインやチャットで完結します。それでも、次のものは早めに確認しておくと安心です。

• 本人確認のための情報（氏名・住所など）
• スマホやパソコンなどの連絡手段
• 利用料金の支払い方法（クレジットカード・銀行振込など）
• 会社から借りている貸与品の把握
• 自分の私物の場所と中身

「必要なもの」と聞くと身構えてしまいますが、特別な道具はいりません。すでにあなたが持っている情報を、渡せる状態にしておくことが本質です。

会社からの貸与品リストはどう整理する？

貸与品は、退職後に返却が必要なものです。何を借りているかを先に書き出しておくと、返却のやり取りで慌てずに済みます。

退職代行を使うと会社へ直接出向かないことが多いため、貸与品は郵送で返すのが一般的です。返し忘れがあると後日の連絡につながり、せっかく区切りをつけたい気持ちが揺らいでしまいます。下の表を参考に、自分が借りているものをチェックしてみてください。

貸与品の種類	確認するポイント
制服・作業着	クリーニングの要否、返却方法の希望
PC・タブレット	私物データの退避、付属品の有無
社員証・入館カード	返却先、紛失していないか
健康保険証	退職後に返却（後述の手続きと連動）
鍵・備品	ロッカーの鍵、社用携帯、文房具など

健康保険証は、退職日の翌日以降は使えなくなり返却が必要です。退職後の保険の切り替えについては、厚生労働省の案内（出典：厚生労働省「会社を退職するとき」）も確認しておくと、次の手続きが見えてきます。

私物の把握はなぜ大事なの？

会社に置いたままの私物を先に把握しておくと、取り戻すための連絡を依頼先に頼みやすくなるからです。

退職代行を使うと、原則として自分で出社せずに辞める流れになります。デスクの引き出しや個人ロッカーに私物を残したままだと、後から「これはどうやって受け取るのか」という問題が出てきます。

• ロッカーやデスクに置いている私物（書籍・着替え・充電器など）
• 個人で契約した資格証や私的な書類
• 自分のお金で買った文房具や備品

私物がある場合は、郵送で送ってもらうよう依頼先から会社へ伝えてもらえることがあります。何がどこにあるかをメモしておけば、その希望も具体的に伝えられます。

離職票や源泉徴収票など必要書類の希望は伝えるべき？

伝えるべきです。退職後の手続きに使う書類は、希望をはっきり伝えておかないと発行が遅れることがあります。

離職票は、失業給付（雇用保険の基本手当）を受け取るときに必要な書類です。源泉徴収票は、転職先での年末調整や確定申告で使います。これらは退職時に自動で渡されるとは限らないため、「離職票を発行してほしい」と意思表示しておくことが大切です。雇用保険の手続きについては、ハローワークを管轄する厚生労働省の情報（出典：厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当）」）も参考になります。

依頼先には、次の書類について発行を希望する旨を伝えておきましょう。

• 離職票（失業給付の申請に使う）
• 源泉徴収票（年末調整・確定申告に使う）
• 雇用保険被保険者証（転職先で必要になる場合がある）
• 年金手帳や基礎年金番号が分かるもの（預けている場合）

有給残日数の確認はしておいたほうがいい？

しておいたほうが安心です。残っている有給を把握しておくと、消化を希望するときに具体的な日数で伝えられます。

有給休暇の残日数は、給与明細や勤怠システムで確認できることが多いです。退職時に有給を消化したい場合、何日残っているかが分からないと希望をうまく伝えられません。

ここで大切な区別があります。「有給を消化したい」という希望が、会社との交渉になるケースです。後ほど詳しく説明しますが、交渉を伴う対応は依頼先の運営区分によってできる・できないが分かれます。まずは自分の残日数を正確に押さえることから始めましょう。

未払い賃金や残業の記録はどう残す？

タイムカードやシフト表、給与明細など、客観的に分かるものを手元に集めておきます。

未払いの賃金や残業代があると感じる場合、それを裏づける記録が後々の話し合いで役立ちます。記憶だけでは主張が通りにくいため、形に残っているものを保存しておくことが現実的です。

• 給与明細（数か月分あると変化が分かる）
• タイムカードや勤怠システムの打刻記録
• シフト表や業務日報
• 業務時間が分かるメールやチャットの履歴

ただし、未払い賃金の請求も会社との交渉にあたります。記録を集めること自体は誰でもできますが、それをもとに会社へ請求する行為は、対応できる依頼先が限られます。この点は次で整理します。

引き継ぎの準備は必要？

法律上、引き継ぎは退職の条件ではありません。ただ、状況によってはトラブルを避ける目的で簡単にまとめておくと安心です。

民法第627条のとおり、退職は申し入れから2週間で成立します。引き継ぎをしないと辞められない、というルールはありません（出典：e-Gov法令検索「民法」）。とはいえ、進行中の業務をひとことメモに残しておくと、会社から「あの件はどうなっている」と連絡が来るのを減らせます。

無理に出社して引き継ぐ必要はありません。担当している案件や、引き出しの中の書類の場所などを、簡単な文章でまとめてデータで渡せる準備をしておく程度で十分です。あなたの心を守ることを最優先にしてください。

どこまで頼みたいかで依頼先の運営区分は変わる？

変わります。ここが準備のいちばん大切なポイントです。退職を「伝えるだけ」でいいのか、「交渉」まで望むのかで、選ぶべき運営区分が分かれます。

退職代行には、運営主体によって大きく3つの区分があります。そして、有給消化や未払い賃金といった会社との交渉ができるかどうかは、この区分で決まります。

弁護士でない民間業者が、依頼者の代わりに会社と交渉や金銭請求をすると、弁護士法第72条が禁じる「非弁行為」にあたるおそれがあります。同条は、報酬を得る目的で法律事務を扱うことを弁護士以外に禁じています（出典：e-Gov法令検索「弁護士法」）。つまり、交渉が必要な希望は民間業者では対応できないのです。

運営区分	退職の意思を伝える	有給・未払い賃金などの交渉
民間業者	できる	できない（伝言のみ）
労働組合	できる	団体交渉として対応できる
弁護士	できる	交渉・請求として対応できる

労働組合は、団体交渉権にもとづいて会社と交渉できます。弁護士は、法律事務として交渉も金銭請求も扱えます。だからこそ、依頼前に「自分はどこまで頼みたいのか」を決めておくことが、運営区分を選ぶ基準になります。伝えるだけでよければ民間業者、有給消化や未払い賃金まで望むなら労働組合か弁護士、という整理です。

準備をスムーズに進めるチェックリストは？

依頼前にやることを一覧にまとめました。上から順にチェックしていけば、もれなく準備が整います。

チェック項目	内容	完了
本人情報	氏名・住所・連絡先を書き出す	□
会社情報	正式名称・所在地・上司の連絡先を確認	□
退職希望日	いつ付けで辞めたいか決める	□
貸与品リスト	制服・PC・社員証・保険証などを洗い出す	□
私物の把握	会社に残した私物の場所と中身をメモ	□
必要書類の希望	離職票・源泉徴収票の発行を伝える準備	□
有給残日数	給与明細や勤怠で残日数を確認	□
未払い記録	給与明細・打刻記録などを保存	□
頼みたい範囲	伝えるだけか、交渉まで望むかを決める	□
運営区分の選択	範囲に合わせて民間・労組・弁護士を選ぶ	□

このリストが埋まれば、あとは依頼先に連絡するだけです。全部を完璧にそろえなくても大丈夫。分かる範囲から書き出して、足りない部分は依頼先に相談しながら進めても問題ありません。

よくある質問

Q. 退職代行の準備は前日に始めても間に合いますか？
情報を集めるだけなら数時間で終わることが多く、前日でも間に合うことはあります。ただ、有給残日数の確認や未払い記録の整理は時間がかかる場合があるため、余裕をもって取りかかるほうが安心です。

Q. 貸与品をなくしてしまった場合はどうすればいいですか？
紛失している物がある場合は、依頼前にその旨を依頼先へ正直に伝えておきましょう。会社とのやり取りの中で、弁償や代替の対応が必要になることがあります。あらかじめ共有しておくと当日慌てずに済みます。

Q. 有給消化を希望したいのですが、どこに頼めばできますか？
有給消化の希望は会社との交渉にあたるため、労働組合または弁護士が運営する退職代行が対応できます。民間業者は退職の意思を伝えることはできても、交渉はできません。希望に合わせて運営区分を選んでください。

Q. 未払い賃金の請求も準備しておけば頼めますか？
記録を集める準備は誰でもできますが、実際に会社へ請求する行為は弁護士法第72条との関係で弁護士が扱う領域です。未払い賃金の請求まで望む場合は、弁護士が運営する退職代行を選ぶ必要があります。

Q. 引き継ぎ資料を作らないと損害賠償を請求されませんか？
退職そのものは民法で認められた権利で、引き継ぎは退職の条件ではありません。ただ、トラブルを避けたい場合は、業務の状況を簡単なメモにまとめてデータで渡せるようにしておくと、無用な連絡を減らせます。不安があれば依頼先に相談してください。

まとめ

退職代行の準備は、本人情報・会社情報・貸与品・有給残日数・必要書類の希望を書き出し、最後に「どこまで頼みたいか」を決めること。交渉が必要な希望は弁護士法第72条の関係で民間業者では扱えず、労働組合や弁護士の区分を選ぶ必要があります。情報を整えておけば、当日のやり取りはずっと軽くなります。

🍀陽菜からあなたへ

依頼フォームを前に手が止まったあの夜、わたしは「ちゃんと準備できていない自分」を責めていました。でも、必要だったのは完璧な書類ではなく、手元の情報を少しずつ書き出すことだけでした。全部そろわなくていいんです。分かるところから一つずつ。あなたが次の一歩を踏み出すための下ごしらえを、わたしはここで応援しています。