🍀退職代行ナビ

退職代行の流れ|申し込みから退職成立までを一次情報でやさしく解説

退職代行の流れを相談・申込から退職成立までステップで整理。交渉できるのは労働組合型と弁護士型だけという大切なポイントや、即日対応の注意点まで、わたしが調べてわかったことを一次情報つきでお伝えします。

「退職代行って、申し込んだあと実際にどう進むんだろう」

辞めたいのに言い出せなかったあの頃のわたしは、退職代行という言葉は知っていても、申し込みから退職が決まるまでの流れがまったく想像できませんでした。怖かったんです。お金を払ったあと、自分が何もしなくていいのか、会社に連絡が行くタイミングはいつなのか、すべてが不透明で。

この記事は、当時のわたしと同じように「流れがわからなくて一歩を踏み出せない」あなたへ書いています。先に結論をお伝えしますね。退職代行の流れは、相談・申込→ヒアリング→入金→業者から会社へ連絡→(必要なら交渉)→退職成立→書類のやり取り、という順番で進みます。ただし退職日や有給の交渉ができるのは労働組合型と弁護士型だけで、民間業者は退職の意思を伝えるところまでです。ここを知っておくと、流れの見え方がぐっとクリアになります。

なお、本記事はプロモーションを含みます。特定のサービスを煽ることはせず、わたしが調べてわかった流れを中立にお話ししますね。

退職代行の流れは全体でどうなっているの?

相談から退職成立まで、おおまかに7つのステップで進みます。

まず全体像をつかんでおくと安心です。あなたがやり取りするのは最初の相談と入金、そして書類の受け取りくらいで、会社への連絡そのものは業者が担当します。

  • 無料相談・問い合わせ(LINEやメールが中心)
  • ヒアリングと依頼内容のすり合わせ
  • 料金の支払い(入金)
  • 業者から会社へ退職の意思を連絡
  • 必要に応じた交渉(労働組合型・弁護士型のみ)
  • 退職の成立
  • 私物の受け取り・貸与品の返却・書類のやり取り

このうち「交渉」のステップは、依頼する業者の区分によってできるかどうかが変わります。そこが退職代行のいちばん大事なところなので、あとで詳しくお伝えしますね。

ステップ 主な内容 担当
1. 相談・問い合わせ LINE・メールで状況を伝える あなた
2. ヒアリング 退職日や希望条件をすり合わせ あなた・業者
3. 入金 料金を支払う あなた
4. 会社へ連絡 退職の意思を会社へ伝達 業者
5. 交渉(必要時) 退職日・有給・未払い賃金の調整 労組型・弁護士型のみ
6. 退職成立 会社が退職を受理 業者・会社
7. 書類・返却 離職票の受け取り、貸与品の返却 あなた中心

最初の相談・申し込みはどう進むの?

多くの業者では、LINEやメールでの無料相談からスタートします。

ここでは「いつ辞めたいか」「会社に何を伝えてほしいか」「不安に思っていること」などを伝えます。わたしが調べたかぎり、24時間受付や即日相談に対応している業者も多く、夜中に追い詰められたときでも問い合わせだけはできるようになっていました。

相談の段階で確認しておくと安心なのは、次のような点です。

  • 料金の総額と、追加費用が発生するかどうか
  • 自分のケースで「交渉」が必要か、必要なら対応できる区分か
  • 会社へ連絡してくれるタイミング

この時点ではまだ申し込みを決めなくて大丈夫です。話を聞くだけでも、頭の中が整理されて気持ちが軽くなりますよ。

申し込み前のヒアリングでは何を話すの?

退職の希望条件や会社の状況を、業者と細かくすり合わせます。

会社へどう伝えるかを決める大切な工程です。退職希望日、有給休暇を消化したいか、私物や貸与品はどうするか、連絡してほしくない相手はいるか、といった内容を共有します。ここでのすり合わせが、このあとの会社への連絡内容に反映されます。

正直に話すほど、あなたに合った進め方を提案してもらいやすくなります。「引き止めが強そうな上司がいる」といった事情も、遠慮せず伝えておくと安心です。

入金のタイミングはいつ?

ヒアリングで依頼内容が固まったあと、会社へ連絡する前に料金を支払うのが一般的です。

支払いが確認できてから、業者が会社へ連絡を始める流れになります。支払い方法はクレジットカード・銀行振込・各種キャッシュレス決済など、業者によってさまざまです。

ここで気をつけたいのが、料金体系の確認です。

  • 追加料金なしの一律料金か
  • 交渉や書類対応が別料金になっていないか
  • 万が一退職できなかった場合の返金保証があるか

入金後にトラブルにならないよう、金額と対応範囲は依頼前にしっかり確認しておきましょう。

業者が会社へ連絡するとき、あなたは何をするの?

基本的に、あなたが会社へ連絡する必要はありません。

入金後、業者があなたに代わって会社へ電話やメールで退職の意思を伝えます。多くの場合、連絡を入れたその日から出社しなくてよくなるよう調整してくれます。あなたは会社からの電話に出る必要もなく、上司と顔を合わせることもありません。

ただし、ここで知っておいてほしい大切なことがあります。民間業者ができるのは退職の意思を「伝達」することだけです。退職日の調整や有給消化、未払い賃金といった条件を会社と「交渉」することはできません。

退職日や有給の交渉は誰ができるの?

会社との交渉ができるのは、労働組合型と弁護士型だけです。

これは退職代行の流れを理解するうえで、いちばん外せないポイントです。退職日の調整、有給休暇の消化、未払い残業代の請求といったやり取りは、法律上の「交渉」にあたります。報酬を得てこれを代理で行えるのは、原則として弁護士か、団体交渉権を持つ労働組合に限られます。

民間業者がこうした交渉をしてしまうと、弁護士法72条が禁じる「非弁行為」にあたるおそれがあります(出典: e-Gov法令検索 弁護士法 第72条)。資格のない人や業者が報酬目的で法律事務を行うことが禁止されているからです。

  • 伝えてもらうだけでよい → 民間でも対応できる
  • 退職日や有給を交渉したい → 労働組合型または弁護士型
  • 未払い賃金やハラスメントの賠償も求めたい → 弁護士型

「会社と交渉して有給も全部消化させます」とうたう民間業者を見かけたら、その業者の区分と仕組みを慎重に確認したほうが安心ですね。

退職はいつ成立して、即日で辞められるの?

会社が退職を受理した時点、または法律上の期間が経過した時点で成立します。即日対応をうたう業者は多いですが、どこまでスムーズに進むかは会社側の対応によります。

退職そのものは、法律で守られたあなたの権利です。民法627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了するとされています(出典: e-Gov法令検索 民法)。会社が「認めない」と言っても、辞めること自体はあなたの自由なんです。実際には、業者からの連絡を受けて会社が退職を受理し、残りの期間を有給や欠勤で消化して退職日を迎えるケースが多いようです。

ここで過度に期待しすぎないでほしいのが「即日」という言葉です。「連絡したその日から出社しなくてよくなる」という意味での即日対応は、たしかに多くの業者が掲げています。ただ、退職届の処理や書類の発行など、会社側の手続きがどのくらいの早さで進むかは、相手の会社次第です。

わたしが調べていても、「即日=すべてが一日で完結する」わけではないと感じました。連絡から出社不要になるのは早くても、離職票などの書類を受け取るまでには数週間かかる場合もある、と心構えしておくほうが落ち着いて待てます。

退職後の書類や私物はどうやり取りするの?

離職票などの公的書類は、基本的にあなた自身が会社とやり取りします。

退職代行は会社への連絡を代わってくれますが、退職後の書類の受け取りや貸与品の返却まで、すべてを代行してくれるわけではありません。次のようなやり取りは、あなた中心で進めることになります。

  • 離職票・源泉徴収票・年金手帳などの受け取り
  • 私物の返送を会社に依頼する
  • 制服・社員証・PCなど貸与品の返却(郵送が多い)

これらは郵送でやり取りできることがほとんどなので、会社に出向く必要は基本的にありません。離職票は、退職後にハローワークで失業給付(基本手当)を受けるための手続きに必要になります(出典: 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス)。届かないときは業者を通じて催促してもらいましょう。労働条件や退職に関する一般的な相談は、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも受け付けています。

申し込み前に準備しておくとよいものは?

手元に情報をそろえておくと、相談やヒアリングがスムーズに進みます。

なくても相談はできますが、あると話が早く進みます。わたしが調べて「これは用意しておくと安心だな」と感じたものを挙げますね。

  • 雇用契約書や就業規則(退職に関する記載の確認用)
  • 給与明細(未払い残業代を確認する材料)
  • 会社から借りているもののリスト(PC・制服・社員証など)
  • 退職希望日と、交渉してほしいことの整理

ここまで完璧にそろえる必要はありません。まずは無料相談で、自分のケースで何ができるのかを聞いてみるところから始めても大丈夫ですよ。

よくある質問

Q. 退職代行を申し込んだら、当日は何をすればいいですか?
基本的に会社へ連絡するのは業者なので、あなたは会社からの電話に出る必要はありません。当日は業者からの連絡を待ち、必要に応じて私物や貸与品の確認を進めておくと安心です。

Q. 民間の退職代行でも退職日の交渉はできますか?
できません。退職日や有給消化の交渉は法律上の交渉にあたり、対応できるのは労働組合型と弁護士型だけです。民間業者ができるのは退職意思の伝達までです。

Q. 即日で辞められると書いてありますが本当ですか?
連絡した日から出社しなくてよくなる業者は多いですが、書類の発行など会社側の手続きの早さは会社次第です。すべてが一日で完結するとは限らないと考えておくと安心です。

Q. 離職票は退職代行が受け取ってくれますか?
離職票などの公的書類は、基本的にあなた自身が会社とやり取りします。郵送で対応できることが多く、届かない場合は業者を通じて催促してもらえることもあります。

Q. 入金はいつ必要ですか?
ヒアリングで依頼内容が固まったあと、会社へ連絡する前に支払うのが一般的です。料金の総額や追加費用の有無は、入金前に必ず確認しておきましょう。

まとめ

退職代行の流れは、相談・申込→ヒアリング→入金→業者から会社へ連絡→(必要なら交渉)→退職成立→書類のやり取り、という順番で進みます。あなたがやり取りするのは主に相談・入金・書類の受け取りで、会社への連絡は業者が担当します。ただし退職日や有給の交渉ができるのは労働組合型と弁護士型だけで、民間業者は退職の意思を伝えるところまでです(民間が交渉すると弁護士法72条の非弁行為のおそれがあります)。即日対応をうたう業者は多いものの、どこまで早く進むかは会社側の対応次第なので、過度に期待しすぎないことも大切です。退職そのものは、法律で守られたあなたの権利ですよ。

🍀 陽菜からあなたへ
流れがわからないと、それだけで一歩を踏み出すのが怖くなりますよね。あの頃のわたしもそうでした。でも、最初の相談はただ話を聞いてもらうだけでいいんです。一人で抱え込まず、まずは気持ちを言葉にしてみてくださいね。あなたの心と体が、いちばん大切です。