退職代行は夜間や土日も対応してくれる?深夜・休日の連絡タイミングを解説
退職代行は夜間や土日でも受付している業者が多い一方、会社への連絡は翌営業日になりがちです。24時間受付の実態、深夜や休日に申し込んだときの流れ、民法627条の退職ルールまでわかりやすく整理しました。
「もう明日、会社に行きたくない」。そう思ったのが、わたしの場合は日曜の夜でした。月曜の朝が来るのが怖くて、布団のなかで何度もスマホを握りしめて、退職代行の受付時間を調べていたのを覚えています。胃がきゅっと痛んで眠れない、あの感じ。あなたも今、似た夜を過ごしているのかもしれません。
先に結論をお伝えします。退職代行の多くは、夜間や土日でも「相談・申し込みの受付」をしています。ただし、実際に会社へ退職の連絡をするのは、会社の営業日・営業時間に行われるのが一般的です。つまり深夜や休日に申し込んでも、会社への連絡は翌営業日になることが多い、ということ。「受付」と「会社への連絡・退職成立」は別物だと知っておくと、焦らずに動けます。ここから、その仕組みと正しい流れを一緒に見ていきましょう。
退職代行は夜間や土日も対応している?
受付は夜間・土日に対応している業者が多い一方で、会社への連絡まで休日にできるとは限りません。
退職代行サービスの公式ページを見ると、「24時間受付」「土日祝も相談OK」とうたっているところは少なくありません。これはLINEやメール、フォームでの相談・申し込みを、時間を問わず受け付けているという意味で使われていることが多いです。
ただ、わたしが調べていて混乱したのもここでした。「24時間対応」と書いてあると、夜中に申し込めば夜中のうちに会社へ伝えてもらえるように感じてしまいます。実際には、会社側に人がいない時間帯に退職の意思を伝えても受け取ってもらえないため、会社への連絡は相手の営業時間に合わせて行われるのが基本です。
「受付」と「会社への連絡」はどう違う?
受付はあなたと業者のやり取り、会社への連絡は業者と勤務先のやり取りで、行われるタイミングが異なります。
退職代行の流れは、大きく2つの段階に分かれます。1つ目があなたと業者の間で行う「受付」。2つ目が、業者があなたの勤務先に退職の意思を伝える「会社への連絡」です。
- 受付:相談、ヒアリング、料金の説明、入金、依頼内容の確定など。夜間や土日でも進むことが多い
- 会社への連絡:勤務先へ電話やメールで退職の意思を伝える。会社の営業時間内に行われるのが一般的
- 退職成立:会社が退職の意思を受け取り、手続きが進んでいく段階
この2つを分けて理解しておくと、「申し込んだのにまだ連絡してくれない」という不安が減ります。受付が終わっても、会社が動く時間にならないと次に進めない場面があるからです。
深夜に申し込んだら、会社への連絡はいつになる?
深夜の申し込みは受付こそ進みますが、会社への連絡は翌営業日になることが多いです。
たとえば平日の深夜0時に申し込んだ場合、その時間に会社へ電話してもだれも出ません。多くのケースでは、翌日の朝、会社の始業時間に合わせて業者が連絡を入れます。あなたが「もう出社したくない」と思っている当日の朝に、間に合うように動いてくれる業者もあります。
ここで気をつけたいのが、「即日対応」という表現です。即日対応をうたっていても、それが「即日受け付ける」のか「即日会社へ連絡する」のかは業者やタイミングによって異なります。申し込む前に、自分のケースで会社への連絡がいつになるのかを必ず確認しておくと安心です。
土日や休日に申し込んだ場合の流れは?
土日の申し込みも受付は進みますが、会社が休みなら連絡は週明けになるのが一般的です。
会社が土日休みの場合、休日に退職の連絡をしても受け取る相手がいません。そのため、業者は月曜の朝など、会社の営業が再開するタイミングで連絡を入れることになります。逆に、シフト制で土日も稼働している職場なら、休日でも会社への連絡が可能な場合があります。
つまり「いつ連絡してもらえるか」は、退職代行業者の都合というより、あなたの勤務先がいつ営業しているかに左右されます。自分の会社の営業日を思い浮かべながら、流れを想像してみてください。
受付時間と会社への連絡タイミングの目安
申し込んだタイミングごとに、受付と会社への連絡がいつ動くのかを整理しました。あくまで一般的な目安で、業者や勤務先の営業状況によって変わります。
| 申し込むタイミング | 受付(業者とのやり取り) | 会社への連絡の目安 |
|---|---|---|
| 平日の日中 | その場で進むことが多い | 当日中に行われる場合がある |
| 平日の深夜 | 夜間でも受付可能な業者が多い | 翌営業日の朝が多い |
| 土曜・日曜 | 受付は進むことが多い | 会社が平日休みなら週明け |
| 祝日 | 受付は進むことが多い | 会社が休みなら翌営業日 |
| 朝一に連絡してほしい | 前夜までに申し込み・入金 | 始業時間に合わせて連絡 |
「朝一で連絡してほしい」と希望する場合は、前日の夜までに申し込みと入金を済ませておくと、翌朝の対応につながりやすくなります。
そもそも、いつ退職できるの?
退職の意思を伝えてから、法律上は原則として2週間で退職できます。
期間の定めのない雇用(無期雇用)の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用は終了すると、民法627条で定められています(出典:e-Gov法令検索「民法」)。つまり、深夜や休日に申し込んだとしても、退職そのものが何日も遅れるわけではありません。会社への連絡が翌営業日になっても、そこから2週間という流れは大きく変わらないことが多いです。
「申し込んだその日に辞められる」と断定する表現には注意が必要です。即日で出社をやめられるかどうかは、有給休暇の残りや会社との話し合いによって変わります。退職代行を使うと出社せずに退職に向けて進められるケースはありますが、すべてが即日で完結すると言い切れるものではありません。
退職代行に交渉までお願いできる?
会社との交渉が必要かどうかで、選ぶべき退職代行のタイプが変わります。
退職代行には、運営者によっていくつかのタイプがあります。ここを理解しておくと、自分に合うサービスを選びやすくなります。
- 民間の業者:退職の意思を会社へ伝える「伝達」が中心
- 労働組合が運営:団体交渉として、有給消化や退職日などの交渉ができる場合がある
- 弁護士が運営:交渉に加えて、未払い賃金などの法的な対応もできる
ここで大切なのが、弁護士でない人や法律で認められた団体以外が、報酬を得て会社と交渉などの法律事務を行うことは、弁護士法72条で禁止されている点です(出典:e-Gov法令検索「弁護士法」)。これは「非弁行為」と呼ばれます。有給の交渉や退職条件のやり取りまで頼みたい場合は、労働組合運営や弁護士運営のサービスを選ぶのが安心です。
夜間・休日に申し込む前に確認したいこと
連絡のタイミングと対応範囲を事前に確認しておくと、申し込み後の不安が減ります。
わたしが当時いちばん不安だったのは、「ちゃんと会社に伝わるのか」という一点でした。だからこそ、申し込む前にいくつか確認しておくことをおすすめします。
- 会社への連絡が、自分のケースでいつ行われるのか
- 退職の伝達だけか、交渉まで対応してもらえるのか
- 追加料金が発生する条件はあるか
- 連絡後の進捗を教えてもらえるか
不安なことは、受付の段階で遠慮せず質問して大丈夫です。あなたの状況を正直に伝えるほど、業者側も適切な動き方を提案しやすくなります。
退職の連絡を待つあいだ、どう過ごす?
連絡を待つ時間は不安になりやすいので、自分の心と体を休めることを優先してください。
会社への連絡が翌営業日になると、その待ち時間がとても長く感じられます。わたしも、申し込んでから連絡が入るまでのあいだ、何度もスマホを確認しては落ち着かない気持ちになっていました。
この時間にできることは、実はそんなに多くありません。だからこそ、無理に会社のことを考え続けず、眠れるなら眠る、食べられるものを食べる。それだけでも十分です。心や体の不調が強いときは、退職の手続きと並行して、医療機関に相談することも考えてみてください。あなたの健康がいちばん大切です。
よくある質問
Q. 退職代行は本当に24時間受け付けているのですか?
LINEやメールでの相談・申し込みを24時間受け付けている業者は多いです。ただし会社への連絡は相手の営業時間に行われるため、受付の時間と会社への連絡のタイミングは分けて考える必要があります。
Q. 深夜に申し込めば、その日のうちに会社へ伝えてもらえますか?
深夜は会社に人がいないため、会社への連絡は翌営業日の朝になることが多いです。当日の始業に合わせて連絡してもらいたい場合は、前夜までに申し込みと入金を済ませておくとスムーズです。
Q. 土日に申し込むと、退職はいつ成立しますか?
会社が平日勤務なら、会社への連絡は週明けに行われるのが一般的です。退職そのものは、無期雇用の場合、退職の申し入れから原則2週間で成立すると民法627条で定められています。
Q. 即日で退職できると書いてある業者は信用していいですか?
即日で出社をやめられるかは、有給の残りや会社との話し合いによって変わります。「即日対応」が受付を指すのか会社への連絡を指すのかも業者によって異なるため、自分のケースでの流れを事前に確認することをおすすめします。
Q. 有給消化や退職日の交渉までお願いできますか?
交渉まで頼みたい場合は、労働組合運営または弁護士運営のサービスを選ぶ必要があります。弁護士や認められた団体以外が報酬を得て交渉を行うことは弁護士法72条で禁止されているためです。
まとめ
退職代行の多くは夜間や土日でも受付をしていますが、会社への連絡は営業日・営業時間に行われるのが一般的で、深夜や休日に申し込んでも翌営業日になることが多いです。受付と会社への連絡・退職成立は別の段階だと知っておくと、待ち時間の不安が和らぎます。退職そのものは無期雇用なら原則2週間で成立し、交渉まで頼みたいなら労働組合や弁護士のサービスを選びましょう。
🍀陽菜からあなたへ:あの日曜の夜、布団のなかで震えていたわたしに伝えたいのは、「一人で全部抱え込まなくていいよ」ということです。連絡のタイミングが翌日になっても、あなたが踏み出した一歩はもう動き出しています。どうか今夜は、自分をいたわってあげてくださいね。