退職代行 体験談｜辞めたくても言えなかったわたしの選び方

「もう、明日から行きたくない」

そう思いながら布団のなかで天井を見つめていた夜のことを、わたしは今でも覚えています。新卒で入った会社で、上司の顔を見るだけで動悸がして、辞めたいのに「辞めます」のひと言がどうしても言えませんでした。

この記事は、当時のわたしのように追い詰められているあなたへ向けて書いています。先に結論をお伝えすると、退職代行は運営している区分（民間企業・労働組合・弁護士）によって「できること」がまったく違い、その違いを知らずに選ぶと後悔につながります。だからこそ選び方がいちばん大切です。

なお、本記事はプロモーションを含みます。特定のサービスを煽って勧めることはせず、わたしが調べた内容を中立にお伝えしますね。

退職代行を使ってみたいと思ったきっかけは？

辞めたいのに言い出せない状態が限界を超えたときでした。

• 上司に退職の意思を伝えようとすると声が出なくなる
• 引き止めや叱責が怖くて、出社のたびに体調が悪くなる
• 「逃げるのは甘えなのかな」と自分を責めてしまう

わたしの場合、朝になると吐き気がして、心療内科にかかるほど追い込まれていました。「退職代行なんて、自分で言えない弱い人が使うものだ」と最初は思っていたんです。でも、いざ調べてみると、想像していた以上にきちんとした仕組みがあり、追い詰められた人にとって現実的な選択肢のひとつなのだと知りました。そのとき初めて「退職代行」という言葉を真剣に検索したのを覚えています。

ただ、調べを進めるほど「サービスごとに何ができるのか」がバラバラで、わたしのような初心者にはとても分かりにくいと感じました。だからこそ、この記事ではその違いをできるだけ丁寧に整理していきますね。

退職代行ってそもそも何をしてくれるの？

退職代行は、あなたに代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。

ただし「伝える」だけで完結する場合と、退職日や有給消化などを「交渉」できる場合があり、ここが運営区分によって分かれます。本人が直接会社とやり取りせずに退職手続きを進められる点は共通していますが、対応できる範囲は同じではありません。

そもそも退職そのものは、法律で保障された権利です。民法627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了するとされています（出典: e-Gov法令検索 民法）。辞めること自体は、本来あなたの自由なんですね。

民間・労働組合・弁護士で何が違うの？

運営区分によって「交渉できるかどうか」が決定的に違います。

• 民間企業の退職代行は、退職意思の「伝達」のみ
• 労働組合（合同労組）は、団体交渉権にもとづいて「交渉」ができる
• 弁護士は、交渉に加えて未払い賃金請求などの「法的対応」までできる

ここを曖昧にしているサイトが多くて、調べていたわたしはかなり混乱しました。次の表に整理します。

運営区分	退職意思の伝達	会社との交渉（退職日・有給・未払い賃金など）	損害賠償請求などの法的対応	料金の目安（2026年時点・要確認）
民間企業	できる	できない	できない	1万円〜3万円程度
労働組合（合同労組）	できる	できる	できない	2万円〜3万円程度＋組合費
弁護士	できる	できる	できる	5万円〜＋成功報酬の場合あり

料金はあくまで一般的な目安で、2026年時点のものです。実際に依頼する前に、必ず最新の金額と対応範囲を各サービスに確認してくださいね。

民間企業の退職代行は交渉できないって本当？

本当です。民間企業は退職の意思を伝えることはできますが、会社と「交渉」することはできません。

退職日の調整、有給休暇の消化、未払い残業代の請求といったやり取りは、法律上の「交渉」にあたります。これを報酬を得て代理人として行えるのは、原則として弁護士か、団体交渉権を持つ労働組合に限られます。

非弁行為（弁護士法72条）ってどういうこと？

弁護士の資格がない人や民間業者が、報酬目的で法律事務（交渉や代理）を行うことを「非弁行為」といい、弁護士法72条で禁止されています。

民間企業の退職代行が会社と退職条件を交渉してしまうと、この非弁行為にあたるおそれがあります（出典: e-Gov法令検索 弁護士法 第72条）。だから「交渉までできるのは労働組合型と弁護士型だけ」というのが、わたしが調べてたどり着いたいちばん大事なポイントでした。

逆にいうと、民間業者が「会社と交渉して有給も全部消化させます」とうたっている場合は、その業者の運営区分と仕組みを慎重に確認したほうが安心です。

退職代行の利用の流れはどうなるの？

申し込みから退職完了まで、おおまかに次のような流れになります。

• 無料相談・問い合わせ（LINEやメールが多い）
• 料金の支払いと依頼内容のすり合わせ
• 業者から会社へ退職の意思を連絡
• 必要書類（離職票・退職届など）のやり取り
• 貸与品の返却と私物の受け取り

会社へ出向かずに進められるケースがほとんどですが、書類の郵送や貸与品の返却は自分で対応する必要があります。わたしが調べたときも、「連絡から最短即日で出社しなくてよくなる」とうたう業者が多くありましたが、実際にどこまでスムーズに進むかは会社側の対応にもよります。過度に期待しすぎず、書類のやり取りや離職票の受け取りには数週間かかる場合もある、と心構えしておくほうが安心だと感じました。

どう選べば失敗や後悔をしないの？

「自分が何を求めているか」を先にはっきりさせると、区分選びを失敗しにくくなります。

• とにかく伝えてほしいだけ → 民間でも対応可能
• 有給消化や退職日を交渉したい → 労働組合または弁護士
• 未払い残業代やハラスメントの賠償も求めたい → 弁護士

わたしが調べていて「後悔しそうだな」と感じたのは、交渉が必要なのに民間業者を選んでしまうパターンでした。求める内容と運営区分がズレると、結局あとから別のところに頼み直すことになりかねません。

相談する前に、次の情報を手元にまとめておくとやり取りがスムーズです。

• 雇用契約書や就業規則（退職に関する記載を確認）
• 給与明細（未払い残業代の確認材料）
• 会社から借りているもののリスト（PC・制服・社員証など）
• 自分が「交渉してほしいこと」の整理

ここまで準備できていなくても大丈夫です。まずは無料相談で、自分のケースで何ができるのかを聞くだけでも、気持ちはずいぶん軽くなりますよ。

退職代行を使うと損害賠償を請求されない？

正当な手続きで退職する限り、退職を理由に損害賠償を請求されるケースは一般的ではありません。

退職は民法で保障された権利であり、2週間前の申し入れで契約を終了できるのが原則です。ただし、引き継ぎを一切せずに突然いなくなるなど、状況によっては会社側とトラブルになる可能性もゼロではありません。不安が強い場合は、法的対応まで見据えて弁護士に相談しておくと安心です。労働条件や退職に関する一般的な相談は、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも受け付けています（出典: 厚生労働省）。

体験談や口コミはどこまで信じていい？

口コミは参考になりますが、宣伝目的のものも混ざっているため、うのみにしないことが大切です。

実際の利用者を装った「やらせ」のレビューは、景品表示法のステマ規制（不当景品類及び不当表示防止法）の対象になり得ます（出典: 消費者庁）。わたし自身も、効果や結果を断定するような体験談ほど慎重に読むようにしています。この記事でわたしがお話ししているのも、あくまで「検討して徹底的に調べた」立場からの整理で、特定サービスの効果を保証するものではありません。実際の使い心地や結果は人それぞれで、断定できるものではないと思っています。

よくある質問

Q. 退職代行を使うと会社から訴えられますか？
正当な手続きで退職する限り、退職を理由に訴えられるのは一般的ではありません。退職は民法で保障された権利だからです。突然の無断離脱など極端なケースで不安があれば、弁護士に相談しておくと安心です。

Q. 民間の退職代行と労働組合の退職代行は何が違いますか？
民間は退職意思を伝えるだけで、会社との交渉はできません。労働組合は団体交渉権にもとづいて、退職日や有給消化などの交渉ができます。

Q. 未払いの残業代も請求してもらえますか？
未払い賃金の請求は法的対応にあたるため、対応できるのは弁護士です。民間や労働組合では、賠償請求まではできません。

Q. 退職代行の料金の相場はどのくらいですか？
2026年時点の目安として、民間は1万円〜3万円程度、労働組合は2万円〜3万円程度、弁護士は5万円〜が一般的とされます。金額や対応範囲は変わるため、依頼前に必ず確認してください。

Q. 体験談や口コミはどこまで信用していいですか？
参考にはなりますが、宣伝目的のものも混ざっています。やらせのレビューは景品表示法のステマ規制の対象になり得るため、効果を断定する口コミほど慎重に読むことをおすすめします。

まとめ

退職代行は、運営区分によって「できること」がまったく違います。民間は退職意思の伝達のみ、交渉ができるのは労働組合型と弁護士型だけ。民間業者が交渉すると非弁行為（弁護士法72条）にあたるおそれがあります。だからこそ、「自分が何を求めているか」を先にはっきりさせて選ぶことが、失敗や後悔を避ける近道です。退職そのものは、法律で守られたあなたの権利です。

🍀 陽菜からあなたへ
辞めたいと言えずに苦しんでいるあなたへ。あの頃のわたしは、自分を責めてばかりいました。でも、限界まで頑張る必要なんてないんです。一人で抱え込まず、まずは無料相談でいいので、誰かに気持ちを話してみてくださいね。あなたの心と体が、いちばん大切です。